【注目記事】大麻を日本で1番わかりやすく解説!【大麻初心者向け】

大麻の種子に関する日本の法律【栽培の準備だけでも犯罪】

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Tくん

大麻の種子は日本で合法なの?

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Cちゃん

海外のWEBサイトから種子を買っても大丈夫?

本記事では読者のこのような疑問を解決していきます。

世界が大麻解禁に動き出す今、日本でも大麻解禁を求める声が強まってきています。

しかし、大麻取締法により大麻は厳しく規制されているのが現状です。

そのため、大麻を自主栽培をするために、海外サイトで大麻の種子を個人輸入にトライする人もいると言われています。

インターネット上にも以下のような誤った情報が広がっています。

  • 大麻の種子など栽培準備だけでは犯罪ではない
  • 「大麻の種子は観賞用」と言えば疑われない
  • 大麻の種子を海外から個人輸入しても違反じゃない

そこで本記事では大麻の種子にまつわる法律を解説していきます。

「大麻の種子の所持は違法ではない」のワナ

結論から言えば大麻取締法には大麻の種子所持による罰則が設けられていません。

それは大麻の種子には厚生労働省が有害成分とする「THC」がほぼ含まれていないからです。

「大麻の種子の所持だけなら問題がない」と言われるのはこのためです。

「大麻草はダメなのに種子はいいの?」

と矛盾を感じる人も多いと思いますが、大麻の種子は鳥のエサとして流通にしていますし、市販の七味唐辛子の中にも含まれています。

大麻の種子は「スーパーフード」と呼ばれるほど栄養価が高く、海外ではハリウッドスターやアスリートにも人気があります。

大麻の種子を所持が問題になるのは「大麻栽培目的」での所持です。

法律の抜け道を使って大麻栽培をしようとする人が後を絶たないため、警察も目を光らせています。

そのため近年、大麻の種子を購入したことがキッカケで逮捕される事例が増えています。

大麻栽培のための準備も違法!「予備罪」を知ろう

あまり知られていませんが、日本国内では大麻栽培の準備自体が「予備罪」という違法行為になります。

予備罪とは文字通り、「大麻栽培の準備行為そのものを処罰するもの」で、警察は2009年頃から予備罪を積極的に使いはじめています。

警察は予備罪を適用させることで、検挙数を増やし、日本国内の大麻撲滅に力を入れています。

そのため、大麻栽培のために種子を購入した時点で予備罪に問われる可能性があり、実刑になった場合は3年以下の懲役が課せられます。

種子だけではなく照明器具や栽培マニュアルもある場合は検挙の可能性が高まる

大麻の種子だけではなく、照明器具や栽培マニュアルなどの栽培用途のアイテムが見つかった場合は、大麻栽培の意思が明らかなため、検挙されるでしょう。

基本的に以下のようなアイテムを揃えている場合は予備罪が疑われます。

  • 大麻の種子
  • 照明器具
  • 栽培マニュアル
  • 培養土
  • 鉢植え
  • 肥料
  • タイマー
  • 扇風機
  • 脱臭機
  • 温度計
  • ジョウロ

予備罪は違法性が高くないため、不起訴処分になる傾向が高いと言われていますが、絶対にやってはいけません。

覚えておきましょう。

「観賞用として購入した」は通用しない?

ネット上には「観賞用として購入したと言えば問題ない」というような情報が出回っています。

大麻種子を販売するサイトにも「観賞用・コレクション用として販売」と書かれています。

たしかに、大麻の種子を観賞用に購入することには法的な問題はありません。

しかし、栽培目的であるのに観賞用と嘘をついても警察には通用しないでしょう。

大麻の種子の販売者は「資金提供罪」に問われる

栽培目的で大麻の種子を販売し、購入者が予備罪で逮捕された場合、販売者は大麻取締法の「資金提供罪」で3年以下の懲役を課せられます。

ちなみに、資金提供罪では大麻の種子だけではなく、次のようなものも禁止されています。

資金提供罪の対象になるもの原材料、資金、土地、建物、艦船、航空機、車両、設備、機械、器具

もちろん大麻栽培目的という事情を知らずに提供した場合は罪に問われませんが、大麻の種子の提供は明らかに栽培目的とわかるため、資金提供罪で逮捕されるでしょう。

大麻の種子の輸入は関税法に違反

大麻は関税法が輸出入禁止する規制品目に入っているため、海外から大麻の種子を輸入することは関税法に違反することになります。

過去に海外から大麻の種子を密輸入するケースが相次いだため、関税も厳しく取り締まっています。

最高懲役10年の刑事罰の対象になる

外国から大麻の種子を輸入することは関税法違反で10年以下の懲役、または3,000万円以下の罰金(もしくは両方)が課せられる可能性があります。

そのため、海外サイトから大麻の種子を購入したり、海外旅行帰りに持って帰ることは絶対にしない方がいいでしょう。

熱処理等によって発芽不能の処理を施したものであることを証する書類が必要

例外的に大麻の種子を輸入できるケースがあります。

「熱処理等によって発芽不能の処理を施したものであることを証する書類」を持っていれば、大麻の種子を輸入できます。

発芽する可能性がなく、大麻の栽培に使わないと証明する必要があるということです。

海外サイトで誤って購入した場合は関税にすぐに連絡を

海外サイトを閲覧中に、大麻の種子を誤って購入した場合は迅速に購入をキャンセルしましょう。

すでに発送された場合は関税に連絡し、「海外サイトにて大麻の種子を誤って購入したため、関税にて処分してほしい」と伝えます。

海外サイトから送られてきた追跡番号も教え、担当の関税職員からの指示を仰ぎましょう。

大麻の種子から栽培する場合は「大麻取扱者免許」が必要

2020年4月時点で日本国内で合法的に大麻を栽培するには「大麻取扱者免許」を取得する必要があります。

大麻取扱者免許とは産業用または研究用に限り、大麻栽培をできる免許です。

残念ながら嗜好用途と医療用用途として大麻栽培は大麻取締法で厳しく規制されているため、日本国内での大麻栽培ならこの選択肢しかありません。

大麻取扱者免許は申請から取得までの難易度が高いため、入念な準備が必要になります。

大麻取扱者免許についてはこの記事で詳しく解説しています。

まとめ:栽培目的で大麻の種子を売買するのは絶対にやめよう

大麻は決して日本人が考えるような悪者ではないことは世界の大麻政策を見れば分かります。

特に、医療用大麻の可能性は凄まじく、2019年には隣国・韓国でも医療用大麻の合法化を行うほどです。

しかし、日本では今でも大麻取締法が大麻を厳しく規制しているのが現状であり、私たち日本人は法律に従う必要があります。

日本でもSNSや機密性の高いコミュニケーションアプリの普及により大麻売買が行われていることから、警察も本気で大麻撲滅に取り組んでいます。

そのため、大麻の種子を海外サイトを通して個人輸入したり、販売したりするのは絶対にやめましょう。

大麻と一言に言っても、全てが違法というわけではなく、合法でAmazonや楽天などでも購入可能なCBDという成分があります。

もし日本で大麻成分の一部分を楽しみたいならCBD一択なので、興味がある方は以下の記事でCBDについて学習し、試してみるのがおすすめです。

本記事が大麻を再考する機会になれば幸いです。

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