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国内大麻の末端価格を徹底解説!【他のドラッグとの比較も】

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Tくん

日本国内の大麻末端価格ってどれくらい?

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Cちゃん

そもそも末端価格ってどういう意味なの?

本記事では読者のこのような疑問を解説します。

日本では産業用大麻以外の大麻は2020年現在違法です。

そのため、日本国内に流通する大麻は違法に栽培、または海外輸入されたもので、裏に暴力団が絡んでいるケースが多いと言われており、国内大麻の末端価格は非常に高くなっています。

末端価格はその国の大麻事情を知る指標のひとつです。

皆さんも暴力団が「末端価格にして500万円の大麻を栽培した疑いで逮捕」などというようなニュースを見たことがあるのではないでしょうか。

特に近年は、警察庁は暴力団関係者の大麻事件の解決に力を入れているため、大麻の末端価格に関する報道も多くなりました。


今回は、日本の大麻事情を末端価格を通して解説していきたいと思います。

そもそも末端価格とは何か?

「末端価格ってどういう価格のこと?」

と疑問に感じる方もいると思います。

結論から言うと、末端価格とは「商品が消費者に届いたときの最終的な価格」のことです。

簡単に言えば「売人から大麻を買ったときの価格」ということ。

末端価格と同様の意味を持つものとして、スーパーやデパートでよく使われる「小売価格」があります。

大麻の末端価格は誰が決めているのか?

実は、大麻の末端価格は警察庁が独自のリサーチを元に発表しています。

警察庁は大麻取締法違反による逮捕者の事情聴取にて

「いくらで購入したのか?」

「いくらで販売したのか?」

と逮捕者に聞き、その情報を元に1gあたりの価格を導き出します。

日本では大麻は違法薬物のため、警察庁が大麻の末端価格を把握するには逮捕者に直接聞くしか方法はありません。

そのため、100%正確な価格ではなく、あくまで警察庁の予測になります。

末端価格が下がるケースと上がるケース

末端価格は常に変動しています。

市場に大麻が過剰に供給されているときはもちろん末端価格は下がります。

一方で、警察庁による大型摘発が起こった場合などは供給量は減り、売人も取引時のリスクを警戒するため、大麻の末端価格は上昇します。

大麻の末端価格が上昇すればするほど、取引量は減るため、警察庁は実際よりも少し高めに末端価格を発表していると言われています。

1g5〜6千円!他のドラッグと比べて大麻の末端価格は高い安い?

大麻の末端価格は常に変動しており、2018年は1g5千円、2019年は1g6千円と発表されています。

では、大麻以外のドラッグの末端価格はいくらなのでしょうか?

覚せい剤は1g約6万円、ヘロイン1g約3万円、コカインは1g約2万円

日本国内では大麻以外にも覚せい剤、ヘロインそしてコカインなどのドラッグが取引されています。

各ドラッグの末端価格は次の通りです。

  • 覚せい剤:1gあたり約6万円
  • ヘロイン:1gあたり約3万円
  • コカイン:1gあたり約2万円

日本国内でもっとも流通している覚せい剤が1gあたり6万円と一番高く、大麻の末端価格のおよそ10倍にもなります。

大麻の10倍の末端価格でも、買い手多数なのはそれだけ依存性や効果が高い証拠だと思います。

国内大麻の多くは暴力団が自主栽培している

近年、暴力団は覚せい剤以外に大麻栽培ビジネスにも手を広げており、日本に流通する大麻の多くが暴力団によって栽培されたものだと言われています。

暴力団は、大量に大麻を栽培するために、次のような場所を栽培施設にしているようです。

  • トラック
  • ビニールハウス
  • 工場
  • 倉庫
  • 一軒家
  • 雑居ビル

大麻は他のドラッグに比べると圧倒的に末端価格が安いため、とくに10〜20代の若年層を中心に蔓延しています。

警察庁のまとめによると、2019年の大麻事件関連の摘発者4321人中、全体の6割が20代以下という結果になっています。

暴力団にとっては、大麻は覚せい剤のゲートウェイドラッグとしても使えるため、近年は栽培に力を入れているようです。

国内大麻の末端価格が世界で一番高いわけ

他のドラッグに比べて大麻の末端価格は安いと言いましたが、これはあくまで日本国内での話。

世界規模で言えば、日本の大麻はものすごく高いことで有名です。

上記の記事でも書いたように、東京の大麻は世界でもっとも高いと言われるほど。

勘違いしてはいけないのは、決して大麻のクオリティが高いから末端価格が高くなっているわけではないんです。

では、なぜ日本の大麻は高いのか?

深掘りして考えていきましょう。

日本での大麻自主栽培はお金がかかる

まず、国内大麻の末端価格が高い根本的理由は大麻取締法により大麻が違法薬物とされているからです。

そのため、国内で自主栽培を試みる場合は相当の準備が必要だと言われています。

個人で栽培する場合はもちろん別ですが、暴力団が大麻を自主栽培する場合、工場や倉庫など大型の施設を用意にお金がかかります。

東京などの都市部では土地代も高いため、利益を出すまでに時間がかかるため、末端価格を下げるわけにはいきません。

また、精神活性成分であるTHC濃度の高い大麻をつくるには人手が必要ですし、売人を雇うなど人件費もかかります。

大麻栽培は暴力団にとっても貴重な収益源ですから、暴力団自ら末端価格を下げるようなことはしないでしょう。

日本で自生する大麻はTHC濃度が低くて売れない

日本にも大麻は自生しているため、「自生大麻を売買すればいい」と考える方も多いようです。

たしかに、自然に自生する大麻を収穫して販売すれば低コストでビジネスをすることができます。

しかし、日本に自生する大麻の大半は精神活性作用成分であるTHCがほとんど含まれていないため、嗜好用大麻には適しておらず、売り物にはなりません。

現在、人気のある大麻はTHC濃度の高いものだからです。

例えば、大麻自生の地として有名な北海道の大麻もTHCは1%以下と言われており、相当な量を吸わないとハイになることはできません。

ハイになれるレベルまで、THC濃度高めの大麻を栽培するにはやはり人間が手を加える必要があります。

大麻の成分について以下の記事で詳しく解説しています。

大麻取締法で逮捕されるリスクも価格に上乗せされる

国内に流通する違法ドラッグの末端価格にはリスクも上乗せされています。

大麻の末端価格には「大麻取締法で逮捕されるリスク」が含まれているということ。

これが仕入れ価格と末端価格に大きな価格差がある理由になります。

本来、大麻は種子と栽培設備があれば育つため、他のドラッグに比べると、仕入れ価格は比較的抑えることができます。

事実、2018年に嗜好用大麻合法化を実現したカナダでは1gあたり平均7.5ドル(2020年5月19日時点のレート換算で約800円)で大麻を購入可能です。

日本で流通する大麻にどれほどリスクが上乗せされているかが分かりますね。

大麻取締法で逮捕されるリスクについては以下の記事で詳しく解説しています。

まとめ:国内大麻の末端価格が5千円から安くなる可能性はほぼない

日本に流通する大麻の末端価格は、覚せい剤など他のドラッグに比べると圧倒的に安いため、近年は20代未満の若年層を中心に蔓延していることが分かりました。

ひと昔前までは覚せい剤を中心に販売していた暴力団は大麻にも手を広げ、大規模な大麻栽培をするようになりました。

国内大麻の末端価格が高いのは大麻のクオリティーが高いわけではなく、大麻取締法の存在が大きいです。

大麻取締法が存在する限り、国内大麻の末端価格が安くなる可能性はほぼありません。

日本で大麻を購入するのは違法行為ということだけではなく、健康被害や詐欺被害などリスクの高い行為であることは以前も解説しましたので、興味がある方は合わせてご覧下さい。

本記事が大麻を再考する機会になれば幸いです。

JAPANABIS編集部

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