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【2020年最新】大麻の解禁国と海外の大麻事情

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Tくん

今、世界の中でどこの国が大麻を解禁しているのかな?

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Cちゃん

大麻が非合法でも犯罪になったりならなかったり国によって違うのかな?

本記事ではこのような疑問を解決します。

世界では大麻ビジネスの発展、韓国の医療大麻合法化、日本では芸能人の大麻所持発覚がニュースになったりと2019年は大麻の年と言われました。

2020年は大麻にとってどんな年になるでしょうか?

また、この数年で大麻解禁となった国は徐々に増加してきましたが、現在一体世界中ではどれくらいの国が合法とされているのでしょうか?

まずは、現在解禁となっている国についてご紹介していきます。

2020年大麻の解禁国について

大麻解禁をされていてもは国や州によって法律が全く異なります。

また意外と知られていないのが合法・非合法・犯罪・非犯罪の違いです。

合法・非合法・犯罪・非犯罪の違い

【合法】

所持、使用、栽培など法律的に問題はないが、その中でも嗜好品医療品としてか、または容量の規定や使用する年齢などが決まっている国もあります。

【非合法】

いかなる理由でも所持、使用、栽培は法律として禁止されているが
非犯罪→(罰金の場合はある)刑罰にならない
犯罪→法的に刑罰が与えられる。

非合法の中でも細かく分かれています。

国や州によって扱いが全く違っていたり、観光客には禁止されている場所もあります。

北アメリカの大麻解禁国

カナダ

カナダは2018年10月医療、嗜好品共に全国的に合法化されました。

全国的に合法化されたのはウルグアイに次いで世界で二番目です。

ただし使用、購入、販売などは州によって若干の違いがあるようです。

アメリカ合衆国

州によって合法ではないところもあり。2019年12月の時点で合法の州は以下です。

【医療大麻合法化州】

アリゾナ州、ニューメキシコ州、ミネソタ州、ミシガン州、イリノイ州、ルイジアナ州、ペンシルバニア州、メリーランド州、デラウェア州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、コネティカット州、ロードアイランド州、バーモント州、ニューハンプシャー州、ハワイ州の16州

【全面合法化】

メーン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ネヴァダ州、アラスカ州、ワシントン州、オレゴン州、コロラド州

2020年1月にはイリノイ州も全面合法化に。

もともと医療用大麻は90年代から合法とされていたところも多く、近年合法化の州が増えていき、2020年はさらに拡大するとも言われています。

南アメリカの大麻解禁国

ウルグアイ

2013年世界で初めて全国的に医療、嗜好品共に合法化された国として有名です。

なお、それを決定したのは【世界一貧しい大統領】として有名なホセ・ムヒカ元大統領。

この決定は合法化の最大の目的は、栽培・流通を国の管理下で行うことによって闇市場での価格を爆下げし、密売組織を弱体化させることでした。

ただし、現在でも国の指定業者の供給が間に合わず、国民からはクレームが発生しているとのこと。観光客は購入、使用はできません。

ジャマイカ

合法ではないが、2015年に大麻の売買と所持は依然として禁止されていますが、2オンス(約56g)の大麻を所持することは、犯罪歴がつくことのない軽犯罪として扱われることとなりました。

また、5株を上限に自宅での大麻栽培も許可されています。

ラスタファリアン(1930年代にジャマイカの労働者階級と農民を中心にして発生した宗教的思想運動の実践者)は宗教的な儀式において大麻を使用することを正式に許可されるようになり、国民や観光客も医療用として大麻を購入できるようになりました。

アルゼンチン

医療用の使用に限り合法。

診断書がある場合のみ、大麻油利用可。個人での栽培は禁止されています。

チリ

使用は違法ではありませんが、売買は禁止しています。

ヨーロッパの大麻解禁国

オランダ

実は多くの人が完全合法だと誤認しているオランダも実は非合法であり、大麻は実際には「非刑罰」の対象として取り扱われています。

イギリス

2018年11月から医療目的として大麻から抽出した成分の処方を認める方針を出しました。

あくまでも、医療目的としての大麻解禁とのことなので、オランダのように嗜好品として各地で売られているわけではないです。

もちろん、嗜好品として所持・使用していた場合は逮捕されてしまうので気をつけましょう。(2019年4月現在)

スペイン

大麻(マリファナ)の嗜好品としての使用・所持・栽培が認められています。

公共の場所での売買や使用は認められていないため、観光客が手に入れるのは難しいようです。

ポルトガル

2001年から世界で初めて、麻薬などの使用や所持を法律で原則禁止しつつ、個人使用やそのための少量の所持(平均的な10日分の使用量)は、逮捕や投獄をしない「非刑罰化」としました。

フランス

少量の大麻所持に対する刑罰を軽減し禁錮刑を適用しない方針を定めました。

普通に大麻を販売・使用・所持した場合は逮捕されてしまうのですが、テトラヒドロカンナビノール(THC)大麻成分が0.2%を越えていない場合は販売・使用・所持していても問題はないとのことです。

ドイツ

2017年3月から医療用大麻が合法化されており、限定的にですがガンなどの重病患者に向けての使用可となっています。

嗜好品として使用はまだ合法化されていません。

チェコ

大麻は全面的に合法です。

容量の規定があり、ジョイント(巻きたばこみたいなもの)を20本までが合法とのことです。

スイス

2011年以降 テトラヒドロカンナビノール(THC)の含有量が1%以下であるマリファナは合法とされています。

デンマーク

2016年に医療大麻導入の試験プログラムを導入されていますが嗜好品としては不可です。

オセアニアの大麻解禁国

オーストラリア

現在のところ医療大麻のみ合法です。

州によって異なりますが、2020年1月31日より、オーストラリアの首都キャンベラを抱える首都特別地域(ACT)で個人の嗜好品での大麻利用が解禁となりました。

18歳以上を対象に、最大50グラムまでの所持を認め、1人当たり2株、もしくは1世帯当たり4株までの栽培を許可されるようになります。

アジア大麻解禁国

イスラエル

アジア圏で初めて合法化された国で、2007年から保健省の認可を受けることで医療大麻の使用が可能になりました。

嗜好品としては非犯罪化され、単なる罰金で済みますが、4回目の逮捕で犯罪となります。

タイ

東南アジアでは初の医療大麻解禁となりました。

大学での大規模な研究や大麻油、医療ツーリズムなどの発展が今後さらに加速しそうです。

韓国

2019年11月に医療大麻が解禁されました。

東アジアにおいては初めての国となりました。

大麻解禁していない国について


解禁していない国もまだまだたくさんありますが、(特にイスラムの色の濃い国は嗜好品による大麻はタブーとされているように見受けられます)アジア、アフリカは犯罪(一歩間違えれば死刑になる場合も)となるケースが多いです。

しかし、先進国による医療大麻や大麻ビジネスの昨今の発展によって二極化しているように思えます。

アジアでの大麻の解禁,合法化に前向きな国

アジアの中では、特に経済発展の著しい、タイ。

タイでは以前は大麻厳禁、かなり厳しい処罰があったにも関わらず2019年医療大麻で合法化されました。

それに伴い近隣のアジア諸国では解禁に前向きな姿勢を見せている国が多いそうです。

今まで大麻所持が酷い場合は死刑になる場合もあった国々、例えばイスラム教の盛んなマレーシア、多民族国家のシンガポールでも解禁になる日は近いのではと言われています。

日本は大麻解禁国になり得るか

日本では大麻は医療用としてもまだまだ認められていませんし、メディアで取り上げられてもデメリットを必要以上に誇張したり、大麻を営利目的でなく、人を救うために栽培、譲渡していた人を犯罪者扱いしています。

テレビや新聞では悪いイメージしか報道しません。国やメディアに都合の悪いことは報道しません。

諸外国の動きをみていても日本は逆行しているようにしか見えないのですが、今後日本はどうなっていくのでしょうか。

日本の現状は以下の記事でで詳しく解説しています。

まとめ:現時点の国別リスト 大麻解禁国今後の予想

2019年12月末時点での国別解禁国のリストです。

現時点で筆者が調査し把握したものです。

地域 合法 非合法だが非犯罪
北アメリカ カナダ/アメリカ(現在一部の州のみ)
南アメリカ ウルグアイ・ジャマイカ アルゼンチン・チリ・コロンビア・メキシコ・ペルー
ヨーロッパ チェコ・スイス(容量規定あり)・スペイン・ドイツ(医療大麻のみ)・デンマーク(医療大麻のみ) オランダ・イギリス・ポルトガル・フランス
オセアニア オーストラリア(医療大麻のみ)その他州により異なる
アジア 韓国・イスラエル・タイ(全て医療大麻のみ)

こうしてみてみると、解禁国となっている国でも嗜好品での制約があったり、容量の規定があったり様々です。

嗜好品としても流通している国の多くは、大麻売買のための闇取引犯罪を合法化することにより低下させようという政策のためが大きいようです。

医療大麻について認められ出した国はかなりの数が多く、またアジアにおいてもその効能が注目され、2019年の韓国,タイが解禁しました。

さらにタイの大学、医療機関が大規模な研究、栽培計画を始めたということで、今後解禁される国はアジアでも増えていくように見受けられます。

そんな風潮の中、日本国内ではまだまだ医療大麻であっても否定的で解禁などありえない!という空気を感じますが、もしもほとんどのアジア諸国が解禁し、アメリカ全土でも広まれば簡単に解禁してしまうのかもしれません。

日本は外圧的な変化でいつも歴史が変わってきたので、アメリカの連邦法やWHOの見解が変わったときがそのタイミングだと思います。

特に医療分野においては、医療効果を期待されているとのことなので、是非日本でも前向きに解禁を検討していただきたいと思います。

医療大麻について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

本記事が大麻を再考する機会になれば幸いです。

JAPANABIS編集部

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