【注目記事】大麻を日本で1番わかりやすく解説!【大麻初心者向け】

日本での大麻使用はNG!「大麻取締法」を徹底解説!

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Tくん

なぜ日本で大麻が違法なの?

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Cちゃん

日本で大麻を使用するとどうなるの?

本記事ではこのような疑問を解説していきます。

近年、多くの有名人が大麻の使用や所持で逮捕されるニュースがメディアを賑わせています。

こうした報道のたびに、大麻の危険性や違法性がよく取り沙汰されていますが、一方で海外では多くの国で大麻が合法化されています。

ネットやSNSで大麻合法化の話題を見るたびに、なぜ海外では大麻使用がOKで、日本では違法なのか?と疑問に思う方もいるでしょう。

そこで今回は、日本で大麻が違法である理由、また海外で進む大麻合法化の現状について解説していきます。

どうして日本では大麻が違法なのか

海外では、アメリカやカナダを始め多くの国で大麻が合法的に使用できます。

ですが、日本では大麻は違法薬物として扱われており、使用すれば犯罪行為になってしまいます。

というのも、日本には「大麻取締法」という法律があり、これによって大麻使用に関するあらゆる行為が禁じられています。

まずは、この大麻取締法とは何かについてご説明します。

大麻取締法とは

大麻取締法は昭和23年(1948年)の戦後間もない頃に施行された法律です。

大麻取締法(Wikipedia)

当時、日本は敗戦国として連合軍の占領下にあり、1951年にサンフランシスコ平和条約が締結されるまで、国内のあらゆる政策決定はGHQが主導していました。

米国ではこの当時、大麻を違法薬物として扱っており、その流れを汲んで日本でも同様の法律を制定するよう命じました。

こうして出来たのが大麻取締法で、戦後半世紀以上経つ現在でも効力のある法律として機能しています。

これってスゴいことですよね?

日本では元々普通に使われていた(嗜好用ではなく主に産業用と医療用)のに、外国人に禁止されたからってことだけで法律として今も機能しているんですよ?

逆に言うと、アメリカの連邦法が大麻を合法という法律を制定するタイミングで、その流れを汲んで日本でも同様の法律が制定される可能性が高いです。

つまり【米国の次第】でしょう。

所持、栽培、譲渡を禁止

では、大麻取締法では大麻をどのように規制しているのでしょうか。

同法律の第三条では「大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない」と明記しています。

これによって、国内で大麻を所持したり、栽培や売買などが発覚すると犯罪として見なされ、罰則の対象になります。

ちなみに、条文にある「大麻取扱者」とは、例外的に大麻を合法的に使用できる人を指しますが、これに関しては下記で説明します。

日本で大麻を所持、栽培するとどうなるのか?

上記でも述べましたが、昨今は大麻の所持や栽培で検挙される人の数が増えています。

大麻の違法取引などのニュースが連日報じられていますが、2019年には1~6月までに検挙された人の数が2,000人を超え、この数は過去最多と言われています。

警察庁は大麻がまん延した要因として、抵抗感の少なさや、覚せい剤よりも安価であることなどを挙げています。

大麻取締法の違反が発覚した場合、ケースバイケースですが最大で懲役5年の実刑判決を言い渡される場合があります。

海外では大麻が合法でも、日本で使用するのはNGです。

なので、国内での大麻使用は絶対に控えましょう。

大麻の使用は禁止していない?

ところで、上記で挙げた大麻取締法第三条では、大麻の所持、栽培、譲渡行為の3つを禁じていますが、なぜか大麻の「使用」は含まれていません。

理由は、大麻は主に煙を吸い込んで摂取するため、副流煙によって不本意に大麻を摂取してしまう可能性があるからだと言われています。

ですが、使用が規制外でも、実際に大麻を使用するためには所持や譲渡(=買う)などの行為を行う必要があります。

このため、大麻使用には必然的に違法行為が伴うため、実質的には使用も禁止されていると言えます。

大麻の栽培、所持がOKな場合

ですが、ごく一部の例外においては、大麻を合法的に扱うことができます。

第三条でいう「大麻取扱者」とは、具体的には大麻研究者、また大麻農家を指します。

大麻の薬理効果を研究するためには、実際に大麻を入手する必要があります。

このため、大麻研究者は合法的に大麻の栽培や所持が許可されます。

また、大麻農家では「麻(アサ)」を栽培しますが、日本では和服の素材や神社の神事などで大麻を用いてきた歴史があります。

こうした伝統を守る目的などで、大麻農家にも栽培が許可されます。

ですが、研究者も農家も、いずれの場合においても都道府県知事の認可が必要です。

もちろん、認可を得るための目的でのみ栽培や所持が許可されており、吸引などの目的以外の行為が発覚すれば、同様に罰則の対象になります。

大麻農家について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

茎と種は合法

ここまで、大麻がどのように規制されているかを見てきましたが、実は大麻という植物自体が禁止されている訳ではありません。

大麻取締法第一条では

「この法律で『大麻』とは、大麻草(カンナビス・サティバ・エル)及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品(樹脂を除く。)並びに大麻草の種子およびその製品を除く。」とあります。

つまり、大麻草のうち葉とつぼみ、根っこの部分は規制されていますが、それ以外の茎と種は合法ということです。

詳しくはこちらをご覧ください。

ちなみに、大麻草の特につぼみの部分からは「THC(テトラヒドロカンナビノール)」という成分元が抽出され、これを加熱して摂取すると高揚感や、五感が鋭敏になる、口が渇くなどの向精神作用があり、いわゆる「ハイ」になります。

ですが、茎からはTHCは殆ど抽出できず、代わりに「CBD(カンナビジオール)」という成分が抽出されます。

CBDは日本でも合法で、健康に役立つサプリメントとして日本でも発売されています。

また、スーパーなどで売られている麻の実などの種子は、発芽しないように加熱処理されているため、それを植えて栽培することは出来ません。

海外で進む大麻合法化

大麻取締法があるが故に、日本では大麻が違法薬物として禁止されていますが、海外では事情は大きく異なります。

現在、医療目的や嗜好品として大麻を合法化、非犯罪化する国は次々と登場しており、大麻ビジネスは世界的な潮流になっています。

海外では様々な大麻ブランドや大麻由来の製品が登場しており、大麻は健康に役立つクリーンな植物、というイメージが定着しつつあります。

どうして海外で大麻が合法に?

まるで日本とは真逆を行くような大麻合法化ですが、なぜ海外では大麻合法化が相次いでいるのでしょうか。

理由は国によって様々ですが、娯楽用に大麻を合法化する主な理由として、既に国内で大麻がまん延し過ぎており、規制が殆ど機能しないことが挙げられます。

よく米国のドラマや映画などで、高校生が大麻を摂取するシーンが登場しますが、こうした国々では大麻は日常的で、ありふれた存在になっています。

また、合法化によって密売組織の資金源を絶ったり、覚せい剤やコカインなどの中毒性の強いハードドラッグの使用を未然に防ぐという理由も挙げられます。

医療用に合法化するケースが殆ど

娯楽用に大麻を合法化した国は多くなく、米国やカナダ、ウルグアイ、チェコ、スペインなどが挙げられます。

ですが、医療目的で大麻を合法化した国は遥かに多く、
北米、南米、欧州、中東、アジアと世界中25ヵ国以上もの国が医療大麻を合法化しています。

アジアでは隣国の韓国も2018年に医療大麻を合法化し、タイやフィリピンも医療目的での合法化に踏み切っています。

大麻はがんや多発性硬化症、うつ病、てんかん、関節炎、様々な痛み止めなど、数多くの病気に対して緩和効果があると研究で分かっています。

このため、娯楽目的での大麻は違法化したまま、医療目的でのみ合法化するケースが多いのが特徴です。

医療大麻について興味がある方は以下の記事をご覧ください。

医療大麻合法化で得られるメリットとは

医療目的での合法化には様々なメリットがあります。

例えば、従来の化学治療に伴う激しい副作用は大麻にはなく、また依存性や致死性も殆どなく、安全に使用できます。

この他、致死性や中毒性の高いモルヒネなどに代わる画期的な治療薬として、米国などでは患者向けに大麻が治療薬として処方されています。

また、娯楽用大麻の合法化による税収の増加、より多くの人々が健康でストレスを感じにくい生活、また合法大麻によるビジネス市場の創出などが挙げられます。

こうした状況から大麻ビジネスは世界的に非常に有望視されており、
調査会社のGenesis Market Insightsは、大麻産業は2023年までに589億ドル(約6兆6,000億円)規模の市場になると予測しています。

日本にいると中々見えてこない大麻合法化は、今や世界的ムーブメントとして定着しています。

まとめ:「ダメ、ゼッタイ」が「イイネ、ゼッタイ」に変わる日が来るかも?

日本では、主にメディアなどを通して大麻の依存性や危険性が取り沙汰されていますが、こうした報道の多くは虚実混ざっており、大麻に関する正確な理解を得にくいのが実情です。

ですが、海外に目を向けてみると、様々な大学や機関によって大麻がもたらす効能が研究されており、大麻のポジティブな側面が明らかになりつつあります。

また、大麻産業は今後巨大な利益をもたらすブルーオーシャンとして様々な企業が参入しており、今後は(合法国では)より大麻が身近になっていくでしょう。

日本では大麻が違法ですが、WHOや米国の見解次第で変わる可能性があるので、まずはこうした現状を把握することから始めていきましょう。

JAPANABIS編集部

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